永住ビザ申請

永住ビザの審査基準

名古屋入国管理局

永住ビザ（永住許可）は、在留資格を有する外国人が永住者へのビザ（在留資格）の変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可で、在留資格変更許可の一種です。この在留資格「永住者」を受けた外国人は、在留活動・在留期間のいずれも制限されないという点で、他のビザ（在留資格）への変更よりも慎重に審査されることになります。
出入国在留管理庁は「永住許可のガイドライン」を以下のように定めています。

（１）素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること　交通違反歴のある場合はこちら

（２）独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

ウ　現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

※　ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には，（２）に適合することを要しない。

このように、永住ビザに変更するためには原則として日本での在留期間が10年以上必要になりますが、日本人の配偶者や「定住者」在留資格をお持ちの方および「高度人材外国人」等については、10年間の在留期間短縮の特例もあります。

特例についてはこちら「永住許可に関するガイドライン」（2019.5.31改定）
※ 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語版あり

いずれにしても、他のビザ（在留資格）への変更に比べて永住ビザへの変更は慎重に審査されるため、上記の要件に該当することを明らかにするための書類を漏れのないように準備しておく必要があります。以下のとおり、現在の持っているビザ（在留資格）等により必要書類が異なります。
2019年（令和元年）7月1日以降の永住許可申請については、所得及び納税状況を証明する資料、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料等に関して申請時に提出しなければならない証明書が追加されています。