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愛知県の外国人労働者数は全国第2位
177,769人(対前年比+1.5%)
内 名古屋地域59,952人(愛知県全体の33.7%)
外国人を雇用する事業所数
22,639か所(対前年比+5.2%)
内 名古屋地域9,569か所
※ 令和元年から令和3年(各年10 月末日現在)までの外国人雇用事業所数及び外国人
労働者数の推移を見ると、
・外国人雇用事業所数では統計開始以降増加しており、外国人労働者数では令和2年に減少
したが令和3年には増加
・ 外国人労働者数の産業別では「医療、福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」
「卸売業、小売業」等で増加し、事業所規模別では500 人以上事業所規模において減少
・ 在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が連続で増加し、「特定活動」では
令和2年に減少したが令和3年には増加。国籍別では「ベトナム」が2年連続増加、
「フィリピン」「ペルー」が令和2年に減少したが令和3年には増加。また、「ブラジ
ル」は令和2年より増加したが令和元年と比較すると減少。
名古屋市における国籍・地域別外国人人口は、以下のグラフのとおりとなっております。
(作成元データ:名古屋市総務局企画部統計課公表「国籍・地域別外国人公簿人口」)
行政書士事務所リーガルサポートへの就労ビザ(在留資格)取得・変更申請手続きのご依頼につきましては、名古屋地域を中心に製造業・飲食サービス業の事業主様、中国、ベトナム、ネパール籍外国人ご本人からのご依頼が増加傾向にあります。
また、事業主様からは就労ビザを保有している外国人転職者採用( 外国人の採用をご予定の企業・事業所様へ」)に関するお問い合わせも数多くいただいております。
外国人採用に関わる疑問・不明点につきましては、どのようなことでもかまいませんので、お気軽に行政書士事務所リーガルサポートまでお問合せください(初回相談1時間までは無料)。
令和4年12月付国税庁報道資料「令和3年分 相続税申告事績の概要」によりますと、
<被相続人数等>
令和3 年中に亡くなられた方(被相続人数)は約 144 万人(令和2年 約 137万人)、このうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は134,275 人で、課税割合は 9.3%(令和 2 年 8.8%)となっており、対前年比 0.6 ポイント増加しています。
<課税価格>
課税価格の合計は 18 兆 5,774 億円(令和 2 年 16 兆 3,937 億円)で、被相続人1人当たりでは1億 3,835 万円(令和 2 年 1億3,619 万円)となっています。
<税額>
税額の合計は2兆 4,421 億円(令和 2 年 2兆 915 億円)で、被相続人1人当たりでは 1,819 万円(令和 2 年 1,737 万円)となっています。
<相続財産の金額の構成比>
相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等 34.0%(令和 2 年 33.9%)、土地 33.2%(令和 2 年 34.7%)、有価証券 16.4%(令和 2 年 14.8%)の順となっています。
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