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報道資料-外国人・相続関係

報道資料ー外国人・相続関係

外国人雇用状況【2017.1.30 愛知労働基準局公表】

愛知県内の外国人労働者数(2016年10月末現在)

愛知県の外国人労働者数は全国第2位

110,765人(対前年比+17.0%)
内 名古屋地域38,396人(愛知県全体の34.7%)
※ 東京都333,141人に次いで全国2番目、全国合計は
    1,083,769人

  • 外国人を雇用する事業所数
    13,893カ所(対前年比+13.5%)
    内 名古屋地域5,772カ所
  • 事業規模別
    30人未満:(外国人労働者数)全体の33.1%、500人以上:(外国人労働者数)全体の17.6%
  • 産業別
    製造業:53,107人
    建設業:4,332人
    宿泊・飲食サービス業:9,410人
  • 国籍別
    ブラジル   :29,977人(27.1%)
    中 国        :24,679人(22.3%)
    フィリピン:17,112人(15.4%)
    ベトナム   :14,335人(12.7%)
  • 在留資格別
    身分に基づく在留資格(永住者、定住者など):61,786人(55.8%)
    技能実習:23,539人(21.3%)
    資格外活動(留学生のアルバイトなど):11,070人(10.0%)

  ※  平成26 年から平成28 年(各年10 月末日現在)までの外国人雇用事業所数及び外国人
       労働者数の推移を見ると、
   ・ 外国人雇用事業所数、外国人労働者数ともに増加傾向
   ・ 産業別、事業所規模別に見ても、いずれの産業、事業所規模においても事業所数、外国人
       労働者数が増加
   ・ 在留資格別、国籍別に見ても、いずれの在留資格、国籍においても外国人労働者数が増加

名古屋市 国籍・地域別外国人人口

名古屋市における国籍・地域別外国人人口は、以下のグラフのとおりとなっております。
(作成元データ:名古屋市総務局企画部統計課公表「国籍・地域別外国人公簿人口」)

 行政書士事務所リーガルサポートへの就労ビザ(在留資格)取得・変更申請手続きのご依頼につきましては、名古屋地域を中心に製造業・飲食サービス業の事業主様、中国、ベトナム、ネパール籍外国人ご本人からのご依頼が増加傾向にあります。
  外国人採用に関わる疑問・不明点につきましては、どのようなことでもかまいませんので、お気軽に行政書士事務所リーガルサポートまでお問合せください(初回相談1時間までは無料)。

相続税申告状況(平成27年分)【2016.12.15 国税庁公表】

  平成281215日付国税庁報道資料「平成27年分の相続税の申告状況について」によりますと、

<被相続人数等>
  
平成 27 年中に亡くなられた方(被相続人数)は約 129 万人(平成 26 年約 127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約 10 万3千人(平成26 年約5万6千人)で、課税割合は 8.0(平成 26 4.4%)となっており、平成 26 年より 3.6 ポイント増加しています。

<課税価格>
  
課税価格の合計は 14 5,554 億円(平成 26 11 4,766 億円)で、被相続人1人当たりでは1億 4,126 万円(平成 26 年2億 407 万円)となっています。

<税額>
  
税額の合計は1兆 8,116 億円(平成 26 年1兆 3,908 億円)で、被相続人1人当たりでは 1,758 万円(平成 26 2,473 万円)となっています。

<相続財産の金額の構成比>
  
相続財産の金額の構成比は、土地 38.0(平成 26 41.5%)、現金・預貯金等 30.7(平成 26 26.6%)、有価証券 14.9(平成 26 15.3%)の順となっています。

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