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報道資料-外国人・相続関係

報道資料ー外国人・相続関係

外国人雇用状況【2022.1.28 愛知労働局公表】

愛知県内の外国人労働者数(2021年10月末現在)

愛知県の外国人労働者数は全国第2位

177,769人(対前年比+1.5%)
内 名古屋地域59,952人(愛知県全体の33.7%)
 

外国人を雇用する事業所数
22,639か所(対前年比+5.2%)
内 名古屋地域9,569か所

  • 事業規模別
    30人未満:(外国人労働者数)全体の33.6%、500人以上:(外国人労働者数)全体の16.3%
  • 産業別
    製造業:75,313人
    サービス業(労働者派遣業等):31,607人
    卸売・小売業:17,344人
    宿泊・飲食サービス業:14,317人
    建設業:10,257人
  • 国籍別
    ベトナム    :43,146人(24.3%)
    ブラジル    :41,104人(23.1%)
    フィリピン :26,077人(14.7%)
    中 国         :26,073人(14.7%)
    ネパール  :  8,403人( 4.7%)
    インドネシア:  5,701人( 3.2%)
  • 在留資格別
    身分に基づく在留資格(永住者、定住者など):87,661人(49.3%)
    技能実習:36,834人(20.7%)
    専門的・技術的資格:28,503人(16.0%)
    資格外活動(留学生のアルバイトなど):19,974人(11.2%)
    特定活動:  4,792人(2.7%)

  ※  令和元年から令和3年(各年10 月末日現在)までの外国人雇用事業所数及び外国人
  労働者数の推移を見ると、

 ・外国人雇用事業所数では統計開始以降増加しており、外国人労働者数では令和2年に減少
  したが令和3年には増加
 ・ 外国人労働者数の産業別では「医療、福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」
  「卸売業、小売業」等で増加し、事業所規模別では500 人以上事業所規模において減少
 ・ 在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が連続で増加し、「特定活動」では
  令和2年に減少したが令和3年には増加。国籍別では「ベトナム」が2年連続増加、
  「フィリピン」「ペルー」が令和2年に減少したが令和3年には増加。また、「ブラジ
  ル」は令和2年より増加したが令和元年と比較すると減少。

名古屋市 国籍・地域別外国人人口

名古屋市における国籍・地域別外国人人口は、以下のグラフのとおりとなっております。
(作成元データ:名古屋市総務局企画部統計課公表「国籍・地域別外国人公簿人口」)

 行政書士事務所リーガルサポートへの就労ビザ(在留資格)取得・変更申請手続きのご依頼につきましては、名古屋地域を中心に製造業・飲食サービス業の事業主様、中国、ベトナム、ネパール籍外国人ご本人からのご依頼が増加傾向にあります。
  また、事業主様からは就労ビザを保有している外国人転職者採用( 外国人の採用をご予定の企業・事業所様へ」)に関するお問い合わせも数多くいただいております。
  外国人採用に関わる疑問・不明点につきましては、どのようなことでもかまいませんので、お気軽に行政書士事務所リーガルサポートまでお問合せください(初回相談1時間までは無料)。

相続税申告状況(令和3年分)【2022.12 国税庁公表】

  令和4年12付国税庁報道資料「令和3年分 相続税申告事績の概要」によりますと、

<被相続人数等>
  令和3
 年中に亡くなられた方(被相続人数)は約 144 万人(令和2年  137万人)、このうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は134,275 人で、課税割合は 9.3(令和 2  8.8%)となっており、対前年比 0.6 ポイント増加しています。

<課税価格>
  
課税価格の合計は 18  5,774 億円(令和 2   16  3,937 億円)で、被相続人1人当たりでは1億 3,835 万円(令和 2 年 1億3,619 万円)となっています。

<税額>
  
税額の合計は2兆 4,421 億円(令和 2 年 2兆 915 億円)で、被相続人1人当たりでは 1,819 万円(令和 2  1,737 万円)となっています。

<相続財産の金額の構成比>
  相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等
 34.0(令和 2  33.9%)、土地 33.2(令和 2  34.7%)、有価証券 16.4(令和 2  14.8%)の順となっています。

事務所のご案内・外国人採用・相続基礎知識お役立ち情報

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