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報道資料ー外国人・相続関係
外国人雇用状況【2019.1.28 愛知労働基準局公表】
愛知県内の外国人労働者数（2018年10月末現在）
愛知県の外国人労働者数は全国第2位
151,669人（対前年比+17.4%）
内 名古屋地域52,665人（愛知県全体の34.7％）
外国人を雇用する事業所数
- 17,437カ所（対前年比+11.6%）
内 名古屋地域7,474カ所 - 事業規模別
30人未満：（外国人労働者数）全体の33.2%、500人以上：（外国人労働者数）全体の16.9％ - 産業別
製造業：68,776人
宿泊・飲食サービス業：13,056人
卸売・小売業：11,882人
建設業：6,533人 - 国籍別
ブラジル ：38,589人（25.4%）
中 国 ：28,238人（18.6%）
ベトナム ：27,569人（18.2%）
フィリピン：22,291人（14.7%） - 在留資格別
身分に基づく在留資格（永住者、定住者など）：78,053人（51.5%）
技能実習：33,310人（22.0%）
資格外活動（留学生のアルバイトなど）：17,502人（11.5%）
※ 平成28 年から平成30 年（各年10 月末日現在）までの外国人雇用事業所数及び外国人
労働者数の推移を見ると、
・ 外国人雇用事業所数、外国人労働者数ともに増加傾向
・ 産業別、事業所規模別に見ても、いずれの産業、事業所規模においても事業所数、外国人
労働者数が増加
・ 在留資格別、国籍別に見ても、いずれの在留資格、国籍においても外国人労働者数が増加
名古屋市 国籍・地域別外国人人口
名古屋市における国籍・地域別外国人人口は、以下のグラフのとおりとなっております。
（作成元データ：名古屋市総務局企画部統計課公表「国籍・地域別外国人公簿人口」）
行政書士事務所リーガルサポートへの就労ビザ（在留資格）取得・変更申請手続きのご依頼につきましては、名古屋地域を中心に製造業・飲食サービス業の事業主様、中国、ベトナム、ネパール籍外国人ご本人からのご依頼が増加傾向にあります。
外国人採用に関わる疑問・不明点につきましては、どのようなことでもかまいませんので、お気軽に行政書士事務所リーガルサポートまでお問合せください（初回相談1時間までは無料）。
相続税申告状況（平成27年分）【2016.12.15 国税庁公表】
平成28年12月15日付国税庁報道資料「平成27年分の相続税の申告状況について」によりますと、
＜被相続人数等＞
平成 27 年中に亡くなられた方（被相続人数）は約 129 万人（平成 26 年約 127万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約 10 万３千人（平成26 年約５万６千人）で、課税割合は 8.0％（平成 26 年 4.4％）となっており、平成 26 年より 3.6 ポイント増加しています。
＜課税価格＞
課税価格の合計は 14 兆 5,554 億円（平成 26 年 11 兆 4,766 億円）で、被相続人１人当たりでは１億 4,126 万円（平成 26 年２億 407 万円）となっています。
＜税額＞
税額の合計は１兆 8,116 億円（平成 26 年１兆 3,908 億円）で、被相続人１人当たりでは 1,758 万円（平成 26 年 2,473 万円）となっています。
＜相続財産の金額の構成比＞
相続財産の金額の構成比は、土地 38.0％（平成 26 年 41.5％）、現金・預貯金等 30.7％（平成 26 年 26.6％）、有価証券 14.9％（平成 26 年 15.3％）の順となっています。
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