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外国人経営者のための会社設立

外国経営者のための会社設立

  外国人経営者が会社経営のために「経営・管理」ビザ(在留資格)を申請・取得するケースとして以下の3つのパターンが考えられます。

【パターン】外国人経営者が「技能」「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を
                      お持ちで日本に長期滞在している場合

【パターン】外国人経営者が「短期滞在」で日本に滞在している場合

【パターン】外国人配偶者が海外に在住している場合

ここからは、【パターンのケースを前提に説明していきます。

「経営・管理」の在留資格取得が大前提

経営管理ビザ

外国人が会社経営をするためには?

  「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」等の居住(身分)系ビザをお持ちの方は、日本での活動制限はありませんが、それ以外の方が会社を経営する場合には、2015年4月に新設された「経営・管理」(改正前は「投資・経営」)の在留資格(入局管理局「入管法が変わります」)が必要になります。
  会社を設立することができたとしても、「経営・管理」の在留資格に変更できなければ、日本における会社経営活動が制限されますので、「経営・管理」ビザ(在留資格)への変更を念頭に置いて会社設立に取り掛かることが必要です。

「経営・管理」在留資格の審査基準
  出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令において次のように定められています。

1 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
2 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
 イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
 ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
 ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。
3 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

「経営・管理」ビザ取得に関してよくあるご質問

 会社設立にあたって出資額の500万円は海外(母国)の口座から直接振り込んでも大丈夫ですか?

 発起設立の場合には、発起人個人の口座に振り込むことになりますが、入国管理局の審査基準においては、振り込み方法に関してはあまり重要視されません。問題となるのは資金の出所(原資の調達方法)です。
  時々見受けられるケースですが、外国人留学生の方が大学卒業後すぐに会社設立して事業を始められることがあります。原則として就労することができない留学生が500万円をどのように集めたのかについては、入国管理局の審査官でなくとも一般の人であっても疑問に思います。留学生の会社設立の場合には、親からの借り入れや贈与等による資金調達が多いと考えられますが、この経緯を確認資料によって説明できるようにしておくことが必要になります。資金の出所はあくまでも経営活動を予定している外国人、本人の資金であることが必要です。
  また、本国から送金する場合には定款認証後に送金するようにしてください。定款認証前に発起人個人の口座に入金がされてしまうと会社設立登記において法務局では資本金と判断できないため、定款認証後に再度口座に振込むことになってしまうので、資金の移動が複雑になり入国管理局での審査における確認資料が煩雑になる可能性があります。

 

 ビジネスパートナーと共同して代表取締役に就任して会社経営していく予定です。「経営・管理」ビザ取得にあたって何か問題はありますか?

 会社設立にあたって取締役の人数は自由に決めることができますが、ご質問者が資金の大半を準備でき、何か特別な事情がない限りは、単独での取締役就任を選択されるのが無難と思われます。
  「経営・管理」の在留資格審査においては、「複数の者が事業の経営又は管理に従事している場合には、それだけの人数の者が事業の経営又は管理に従事することが必要とされる程度の事業規模、業務量、売上げ、従業員数がなければならず、これから見て、申請人が事業の経営又は管理に主たる活動として従事すると認められるかどうかを判断する。」とされています。会社を設立してから間もない段階で、複数の取締役が必要な理由および実質的な経営権の所在が複数の取締役にあること等を詳細に説明できればビザ取得できる可能性は高まるかとは思いますが、これらを立証できる資料を準備しておく必要があります。

在留資格「経営・管理」の基準の明確化(2名以上の外国人が共同で事業を経営する場合の取扱い)

 

 「経営・管理」ビザを取得しても、新設した会社が赤字決算であればビザ更新はできなくなってしまうのですか?

 「経営・管理」ビザに係る活動には事業が継続的に運営されていることが要求されます。
  さて、特に初年度においては、事業計画あるいは収益予想どおりに事業が展開できないこともあり得ます。しかし、「初年度決算赤字」であっても様々な状況が考えられます。
そこで入局管理局においては、売上総利益、剰余金、欠損金、債務超過、増資の予定等さまざまな状況を踏まえて「事業継続性
」が判断されることになります。

 

 「経営・管理」ビザを取得するには、新たに会社(法人)を設立しなければダメですか?個人事業の形態で事業を始めたのでは許可されませんか?

 「経営・管理」ビザ取得にあたっては、必ずしも「会社(法人)の設立」が要求されているわけではありません。個人事業の形態で事業を開始しようとする場合には、500万円以上を投資して営まれているような事業の規模であれば、「資本金の額又は出資の総額が500万円以上」に準ずる規模に該当します。
  ただし、法人の場合には資本金の額等が登記事項であるため、審査資料として登記事項証明書等を提出すれば500万円以上の投資規模を明らかにできますが、個人事業の場合には、この投資額を説明・証明する資料を揃える必要があります。

 

 会社を設立して自分一人だけが取締役に就任する予定です。 「経営・管理」ビザを取得するためには役員報酬をいくらにすればよいですか?

 会社経営者であれば、役員報酬の最低基準はありません。
  しかし、あまりにも低額な報酬では、生活をどのように維持していくかが問題とされる可能性があり、ビザ申請時には、入国管理局から説明を求められることも考えられます。

 

 500万円以上投資していれば、正社員、パート、アルバイト等の従業員がいなくて役員(取締役)1名でも「経営・管理」ビザの取得はできますか?

 500万円以上投資されていれば、「経営・管理」在留資格の審査基準である事業規模要件は満たしていますので、役員1名の会社であっても問題はないようにも思われます。
  しかし、会社を運営していくにあたって誰が現業業務を行うことになるのでしょうか?
仮に「経営・管理」ビザを取得された役員である外国籍の方が現業業務を行うとすれば、「経営・管理」の活動をしていないということになります。貿易業務等の場合には問題となることは多くはないかと思いますが、予定されている事業の業種によっては、この点を明確にしておく必要があります。

「経営・管理」ビザ取得のためのチェックポイント

  上記のご質問以外にも「経営・管理」ビザを取得するうえでのチェックポイントをいくつか挙げておきましたので、ビザ取得をお考えの外国人経営者の方は参考にしてください。

 経営者(役員)の人数は、事業規模、業務量、売上げ、従業員数等とバランスがとれていますか?

 事業形態が法人であって事務所を賃借している場合、事務所の賃貸借契約名義が外国人経営者個人ではなく、法人名義になっていますか?

 事務所で実際に事業が営まれていますか(バーチャルオフィスではありませんか)?

 住居を事務所として使用している場合、以下の要件をすべて満たしていますか?
(1)住居目的以外での使用を貸主が認めている
(2)借主も当該法人が事業所として使用することを認めている
(3)法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有している
(4)賃貸物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっている
(5)看板類似の社会的標識を掲げている

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