はじめての外国人アルバイト採用

留学
  原則として「就労不可」の在留資格なのでアルバイトとして採用するためには「資格外活動許可」を得ていることが必要です。ただし、この場合であっても1週28時間を超えて労働させる（長期休暇期間中の例外あり）と不法就労に該当します。
 
（１）この就労時間制限は一事業所における制限ではありませんので、留学生がアルバイトを掛け持ちしているような場合には、他の事業所での労働時間と通算されることになります。
（２）長期休暇期間とは、一般的には春季、夏季、冬季等の休暇になりますが、学則に長期休暇と定められていれば、ゴールデンウィークであっても、１日８時間以内の就労が可能となります。

家族滞在
  配偶者の一方が日本国内においてフルタイムで就労可能な在留資格を所持しており、その家族として本人が滞在しているケースです。留学と同様に1週28時間が労働時間の限度になります。

技術・人文知識・国際業務
  このような就労系在留資格を所持していれば、どのような職種であっても就労可能ということではありません。在留資格と直接関係のない職種のアルバイトに就くためには、「資格外活動許可」が必要になります。ただし、単純労働系とみなされる職種については「資格外活動」は認められません。
 実務上、「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格を持っている方に「資格外活動許可」が与えられることは原則あり得ません。

日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者
  これら身分系在留資格に就労制限はありませんので、日本人と同様に自由にアルバイトすることができます。コンビニ・飲食店・工事現場等で働くことも問題ありません。

短期滞在
  この在留資格でのアルバイトは原則禁止されています。

「資格外活動」まとめ
・上記等の在留資格（定められた範囲の就労可能な在留資格）を持っている外国人が「資格外活動許可」を得ていたとしても原則として単純労働は認められません。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持って、昼間に通訳業務に従事して、夜間に飲食店でウェイターのアルバイトをすることは原則認められません。
・上記等の在留資格（就労できない在留資格）を持っている外国人が「資格外活動許可」を得ていれば、単純労働を含めて制限時間内での就労が可能となります。

※　就労制限がないので、資格外活動許可を得る必要はありません。