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相談事例(ビザ・国際結婚・帰化・相続)

相談事例(ビザ・国際結婚・帰化・相続)  

  こちらでは今までに行政書士事務所リーガルサポートにお寄せいただいた相談事例の一部のみをご紹介しております。その他の相談事例につきましては、Facebookページ(「ビザ申請&相続 お悩み相談室(名古屋)」)に掲載しておりますので、ご参考にして下さい。

  また、ビザ関係の相談事例であれば、「ビザ申請&国際結婚手続き相談室(名古屋)」にてFacebookページ「ビザ申請&相続 お悩み相談室(名古屋)」からビザ関係のご相談のみ抜粋して掲載されておりますので、類似事例をお探しになられる際のご参考にしてください

 こちらに掲載しておりますご相談に対する回答は、ご相談者の具体的な状況をお伺いしたうえでの回答となっております。従いまして、類似の事例であっても回答内容が異なる場合もありますのでご了解願います。

【ビザ申請関係】の相談事例はこちら

Case1. 「短期滞在」からの在留資格変更
Case2. 在留期間中に転職した場合の在留期間更新
Case3. 日本人配偶者との離婚後の在留資格
Case4. 退去強制された夫の日本への呼び戻し(上陸特別許可)
Case5. 中国からの友人の呼び寄せ(短期滞在ビザ)
Case6. 所得税法上の被扶養者でなければ「家族滞在」の在留期間更新不許可?
Case7. 日本での会社設立ー出資金の払込み
Case8. 永住ビザの申請時期
Case9. 在留資格変更申請後の追加資料提出ー口頭での説明でも可能?
Case10. 日本人配偶者の「定住者」への在留資格変更
Case11. ビザ更新申請後に入国管理局から届いた通知書
Case12. 家族全員での帰化申請
Case13. 高度専門職(国家資格)ポイント計算
Case14. 結婚していれば在留特別許可が認められる?
Case15. 両親帰国後の「家族滞在」ビザ更新(「家族滞在」から「定住者」へのビザ変更)
Case16.「企業内転勤」ビザから「技術・人文知識・国際業務」ビザへの変更
Case17. ビザ申請時に未納額のある「納税証明書」を提出しても大丈夫?
Case18.「技術・人文知識・国際業務」ビザ更新不許可後の再申請
Case19.交通違反歴がある場合の永住ビザ申請
Case20.母国からの留学生配偶者(妻)の呼び寄せ
Case21.「短期滞在」から「配偶者」ビザへの変更申請中に帰国
Case22.母国からの母親呼び寄せ

【国際結婚手続関係】の相談事例はこちら

Case1. 中国籍女性との国際結婚(日本での婚姻手続き)
Case2. ブラジル籍男性(初婚)との国際結婚(日本での婚姻手続き)
Case3. ベトナム籍女性との国際結婚(婚姻要件具備証明書の取得)
Case4. 韓国籍女性との国際結婚(日本での婚姻手続き)
Case5.   フィリピン籍女性が出産した実子の認知(日本での認知手続き)

 国際結婚手続きおよび配偶者ビザ取得関連のご相談内容につきましては「国際結婚・配偶者ビザ相談事例」のページにも掲載しております。

【帰化申請関係】の相談事例はこちら
Case1.帰化申請時の日本語テスト
Case2.帰化許可にあたっての日本居住要件
Case3.「特別永住者」の帰化許可申請書類
Case4.  出入国記録を調べる方法

【相続関係】の相談事例はこちら

Case1. 遺産分割協議のやり直し
Case2. 被相続人名義の銀行口座凍結
Case3. 財産を子どもだけに相続させたい
Case4. 非嫡出子からの遺産分割協議の請求
Case5. 財産を前妻と間の子どもに相続させたくない

【ビザ申請関係】相談事例のご紹介

1 「短期滞在」からの在留資格変更

  「短期滞在」資格で入国された外国人の方の在留資格変更許可申請については、やむを得ない特別の事情にもとづくものでなければ許可されません。具体的には、国際結婚などで相手を日本に呼び寄せて「日本人の配偶者等」へ資格変更する場合が該当します。ただし、この場合であっても、継続した在留を認めるべき婚姻実態が認められなければ不許可になることもあり得ます。
  「短期滞在」の許可期間内に、在留資格変更ではなく、「在留資格認定証明書」交付申請をして許可されれば、帰国せずにそのまま日本に留まれる可能性もあります。

ビザ申請に関するご相談はこちら

2在留期間中に転職した場合の在留期間更新

  前回の在留資格「人文知識・国際業務」更新後、転職されたということですが、現在の在留資格は前職の会社で勤務することを前提として入国管理局より許可されています。
  そこで、転職された時期が、入管法改正2012年7月9日以降であれば、「契約機関に関する届出」を入国管理局に提出しなければなりません。また、同時に「就労資格証明書」を取得しておけば、転職後の会社のカテゴリー(「外国人の採用」のページを参照ください)・職務内容等にもよりますが、次回の更新時でのトラブルは少なくなると思われます。

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 日本人配偶者との離婚後の在留資格

  「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ方が、離婚した場合、「離婚後も日本で暮らすことができるか」というご質問ですが、そのためには在留資格を変更する必要があります。

外国人配偶者が、未成年のお子さんの親権者であり、さらに、そのお子さんを養育するのであれば、「定住者」への在留資格変更が認められます。
上記以外の場合には、「定住者」への在留資格変更が認められる可能性はありますが、一定の条件をクリアする必要があります。この条件は個々の事情によって異なります。
「定住者」への変更が認められず、外国人配偶者が専門性の高い仕事をされている場合には、「人文知識・国際業務」「技術」等の在留資格に変更されることを考えられてはいかがでしょうか。
  いずれにしても難しい手続きになると思われます。

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 退去強制された夫の日本への呼び戻し(上陸特別許可)

  トルコ国籍の男性が短期滞在ビザで来日、オーバーステイで入国管理局に収容中に婚姻手続きを行い、その後、退去強制されたその男性を夫として日本に呼び寄せるために、二度「在留資格認定証明書交付」申請をされたということですが、退去強制後まだ2年しか経過していないため、再度申請をされても上陸拒否事由に該当しており、申請は不許可にならざるを得ません。何度交付申請をしても原則5年間(場合によっては10年間)は再上陸(再来日)することはできませんが、法務大臣が個別の状況を考慮して上陸許可をした場合には例外的に再来日できる場合がありますので検討されてみては如何でしょうか?
  ただし、この上陸特別許可につきましては、申請ではないので他の申請書類のような書式はありません。申請ではなく、上陸特別許可の「願い」を
在留資格認定証明書交付申請書と共に入国管理局に提出することになります。

 上陸を許可された事例と許可されなかった事例

上陸特別許可をお考えの方へ

  「上陸特別許可」は上陸(日本への入国)拒否事由該当者の上陸を例外的に認めるためのものであり、実務上、許可される場合は限定されています。
  入管法上「その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき」と定められているのみで、具体的にどのような場合に認められるのか明らかになっていません。
  ただし、実際に許可されるためには、少なくとも特定の最低条件をすべて満たしていることが必要です。

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 中国からの友人の呼び寄せ(短期滞在ビザ)

  中国でお知り合いになった友人を日本に呼び寄せるためのビザ取得手続きについてのご質問ですが、短期滞在目的で招へいする場合(親族・友人・取引先企業の社員などを滞在期間90日以内で招へいし報酬を支払わない場合)には,「招へい理由書」と「滞在予定表」等が必要となります。これに加えて、中国の方を招へいする場合には、「身元保証書」「身元保証人の住民票」「身元保証人の納税証明書等の費用負担能力確認書類」等が必要になります。
  また、観光などの短期滞在ではなく、留学・就業などの長期滞在目的で呼び寄せる場合には、入国管理局で「在留資格認定証明書」の取得が必要になります。
  短期滞在目的でご友人を日本に呼び寄せる手続きの詳細につきましては

「お役立ち情報ー外国人呼び寄せの基礎知識」
をご覧ください。

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 所得税法上の被扶養者でなければ「家族滞在」の在留期間更新不許可?

  母国から「家族滞在」ビザで配偶者(妻)を呼び寄せて同居していた方からのご質問です。
  「3回目の在留資格更新申請が不許可となり、在留期間30日の特定活動(出国準備期間)に変更されました。入国管理局からは所得証明書では妻の配偶者控除がされていないとの指摘を受けましたが、このことが原因でしょうか?」

  外国人の方が配偶者を家族滞在ビザで母国から日本に呼び寄せて扶養されるケースで気を付けなければならないことは、家族滞在で認められている日本での活動は、「配偶者として行う日常的な活動」で就労活動は含まれていないということです。
「家族滞在」在留カード
  配偶者がアルバイト等で家計を支えることがありますが、仮に「資格外活動許可」を得たとしても1週間28時間の就労が限度となります。この就労制限は収入金額ではなく、あくまでも就労時間によることとなりますので、「所得証明書では妻の配偶者控除がされていない」ことが不許可の直接の原因ではなく、就労していた時間が制限を超えていたことによるのではないでしょうか?
  ただし、「家族滞在」の在留資格は、「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格をもっている方の「扶養を受ける」ことが前提ですから、いくら就労時間が制限内であっても多額の収入を得ている場合には、配偶者本人が何らかの就労系の在留資格を取得しなければならないことも考えられます。

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 日本での会社設立ー出資金の払込み

  今回、日本で会社を設立して、在留資格を「技術・人文知識・国際業務」から「経営・管理」に変更予定の方からのご質問です。「会社設立にあたって出資金である500万円は海外の母国から発起人の日本の口座に直接払い込んでも大丈夫ですか?」
とのお問合せですが、「経営・管理」へのビザ変更にあたっては、入国管理局は審査するうえで、払込みの方法ではなく、資金の調達方法を重要視しています。母国の両親からの送金、自分の貯蓄等資金の出所を詳しく説明できるようにしておく必要があります。
  「経営・投資」へビザ変更申請をお考えの外国籍の方が会社設立する場合には、事業規模や事業所の確保等、ビザ変更許可のためにクリアしなければならない要件を考慮しなければなりません。ビザ変更が不許可となれば、日本で会社を設立しても経営することができなくなってしまいますので、慎重に計画されることをお勧めします。

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 永住ビザの申請時期

  永住ビザ申請予定のマレーシア籍男性からのご質問です。
  「私は留学生として来日して、大学卒業後は自動車ディーラーに技術職として勤務しております。今年の9月で日本での滞在期間が10年になり、同時に『技術』の就労ビザを取得してから5年が経過します。そこで、永住ビザの申請を予定していますが、ビザ申請から取得まで6か月程度かかると聞いています。早めに申請したいと考えていますが、いつから申請できるのでしょうか?」

  永住許可申請の標準処理期間は4か月とされていますが(法務省公表資料はこちら)、事案によっては4か月以上かかる場合もあり得ます。そこで、この永住許可審査期間を見越して「10年以上本邦に在留している」要件を満たすと同時に、現在お持ちの就労ビザ(技術)から永住ビザに変更されていることをご希望されていると思われます。
  確かに、申請期間については上記公表資料には永住者の在留資格に「変更を希望する者にあっては在留期間の満了する日以前」と記載されているのみで、いつから申請可能とは明記されていません。
  仮に、審査に4か月かかるので9月の4か月前となる今年5月に永住ビザ申請をした場合には、他の要件を満たしていたとしても「10年以上本邦に在留している」要件を満たしていないことで不許可になり、再度の申請が必要になることもあり得ます。基本的には、10年以上の在留要件を満たした段階で申請されるのがよろしいのではないでしょうか。
「永住ビザ申請」についてはこちら

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9 在留資格変更申請後の追加資料提出ー口頭での説明でも可能?

  「先日ビザを変更するために名古屋入国管理局に申請書を提出しました。提出してから2週間ほど後に入国管理局から資料提出通知書が送られてきました。期限までに資料を揃えて提出しましたが、その提出した資料に関しての資料提出通知書が再び入国管理局から届きました。説明しなければならない内容が複雑なので、文書を提出する代わりに直接入国管理局に出向いて口頭で説明することはできますか?」
との在日歴10年以上の方からのご質問です。

  口頭で説明するために、入国管理局に出向かれても話を聞いてもらえるとは思いますが、口頭で入国審査官に説明した内容は審査の参考とはなり得ても審査対象とはなり得ません。なぜなら、「・・・申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。」と出入国管理及び難民認定法20条で定められているからです。
  したがって、明らかにしなければならない内容がどれだけ複雑であっても、ビザ変更許可を得るためには状況が理解できる文書を作成して提出する必要があります。これは、ビザ更新についても同様です。

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10 日本人配偶者の「定住者」への在留資格変更

  8年前に日本人と結婚して来日、離婚後4年前に再び日本人の夫と結婚した中国籍女性(39才)からのご相談です。
  「昨年8月頃から夫が精神疾患にかかり精神状態が不安定になり入退院を繰り返しています。状態が安定していれば問題はありませんが、家庭内暴力を振るうようになりました。最近1週間は別居しています。配偶者ビザの期限は2年残っていますが、私は定職についており日本に住み続けたいと考えており、このままの状態でビザが更新できるか不安です。先日、永住申請しましたが夫の協力が得られず不許可になりました。そこで、夫には離婚する意思が全くありませんが、日本での生活を安定させるために結婚したまま定住者ビザへの変更申請するつもりです。許可されるのでしょうか?」

  法務省入国管理局が平成24年7月付で「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」から「定住者」への在留資格変更許可が認められた事例及び認められなかった事例を公表しています。  詳しくはこちら
   「定住者」への在留資格変更許可が認められた事例には、正式に離婚が成立していないものの事実上婚姻が破綻しているケースも含まれています。今回、家庭内暴力の件で警察にもご相談されているようなので、ご主人の診断書等も含めて現状を客観的に明らかにできる資料を準備しておくことが重要です。

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11 ビザ更新申請後に入国管理局から届いた通知書

  先日、入国管理局に就労ビザの初めての更新申請をしました。入国管理局から届いたハガキには「結果をお知らせしますので3月24日までに入国管理局に来てください」としか書いてありませんが、ビザ更新が許可されているのか、いないのかハガキを見ただけで分かりますか?

許可通知ハガキ

更新が許可されている場合

不許可通知ハガキ

更新が不許可の場合

不許可通知書

更新が不許可になった場合に交付される通知書


【更新が許可されている場合】
  ハガキの「3.収入印紙」に丸が付いています。

【更新が不許可の場合】
  ハガキの「3.収入印紙」に丸が付けられておらず、「必ず本人が来局してください。」のスタンプが押されているか手書きで記載されているはずです。

  許可の場合は、もちろん入国管理局で更新された在留カードが交付されますが、在留カードを受け取るまでは在留期間は分かりません。
  不許可になった場合は、入国管理局で右のような通知書が交付されます。

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12 家族全員での帰化申請

  「私は約10年前に日本人と結婚して来日、4年前に日本人の夫とDV(ドメスティックバイオレンス)が原因で離婚しました。現在は前夫(中国人)との間の子である21歳の息子と16歳の娘と定住者の在留資格で日本に滞在しています。今後、母国の中国で暮らす予定はなく家族全員で帰化して日本国籍を取得することを考えていますが、20歳未満である娘も同時に帰化申請することはできるのしょうか?」
  中国籍女性(45才)からのご相談です。

  確かに、国籍法第5条第1項第2号で年齢要件が定められており、「20歳以上」でなければ帰化を許可することができないとされています。しかし、ご相談者の帰化が許可された時点で娘さんは日本人の子となりますので、国籍法8条第1項第1号により年齢要件が問われないことになり、家族揃っての帰化申請が可能となります。
  ただし、年齢以外にも帰化許可のための要件がありますので、事前にご確認ください。
帰化許可の申請要件はこちら

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13 高度専門職(国家資格)ポイント計算

  「技術・人文知識・国際業務(在留期間5年)」の在留資格で国立大学に正職員としてお勤めの中国籍女性からのご相談です。
  「現在の在留資格から高度専門職1号ロ(高度専門・技術分野)への変更申請を予定しています。高度人材ポイント計算では70ポイントまで僅かに届かないので、行政書士資格を取得するつもりです。行政書士資格はポイントに加算されますか?」

  高度専門職1号ロ(高度専門・技術分野)への変更申請に係るポイント計算においては、学歴、職歴、年収、年齢に加えて職務に関連する日本の国家資格の保有についてもポイント加算対象となっています。そして、この国家資格には行政書士資格も含まれています。ただし、国家資格保有のポイント加算はあくまでも「職務に関連する」ことが前提となりますので、現在の大学職員としての業務内容との関連性が審査されることになります。
  資格取得までにはある程度の時間を費やすことになるかと思われますので、職務との関連性について、事前に入国管理局にご相談されることをお勧めします。

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14 結婚していれば「在留特別許可」が認められる?

  「2か月程オーバーステイしているセネガル籍の男性との婚姻届を先月、市役所に提出して結婚手続きをしました。夫が日本で正式に滞在できるようにするためのビザ申請をするために入国管理局に出頭したところ、3~4時間程度事情聴取され、一旦自主的に帰国する出国命令の手続きを勧められました。2週間後には帰国のための航空券を持参して再度、入国管理局に出頭することになっています。夫は私と結婚していても帰国しなければならないのでしょうか?」

  ご主人のオーバーステイは入管法に抵触しており、この違法状態は婚姻によって解消されることはありません。ただし、「在留特別許可」が認められれば、そのまま日本に滞在することは可能です。しかし、「在留特別許可」は結婚をしていることのみによって認められるわけではありません(「在留特別許可」についてはこちら)。
  また、「出国命令」「出国命令」についてはこちらにより自主的に帰国した場合の再入国禁止期間は1年ですが、「在留特別許可」を願い出て認められなかった場合には、この禁止期間は5年になります。入国管理局においても詳しく説明されるはずですが、「在留特別許可」を願い出る場合には、この点につき認識しておく必要があります。

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15 両親帰国後の「家族滞在」ビザ更新(「家族滞在」から「定住者」へのビザ変更)

  「私は現在20歳の中国籍男性です。小学6年の5月に両親と共に来日して、日本の中学、高校を卒業して、高校卒業後は専門学校、大学へは進学せずに家電量販店でアルバイトをしています。この度、仕事の関係で両親が中国に帰国することになりました。家族滞在ビザの期間は来年3月までありますが、両親の帰国後、私が日本に在留できる方法はありますか?」

  「家族滞在」の在留資格は、就労ビザ等を持っているご両親の扶養を受ける子としての日常的な活動が前提となりますので、ご両親が中国へ帰国後はこの要件を満たさなくなり、原則として次回更新ができなくなります。
  しかし、「家族滞在」で在留している方の中には、幼い頃から日本に在留し、日本の義務教育を経て高校を卒業しているなど日本の社会への十分な定着性が認められる方もいます。そのような方が、高校卒業後、大学等への進学費用を得るために一定期間稼働しようとする場合や日本において就職しようとする場合「家族滞在」の在留資格では資格外活動許可の範囲でしか稼働することができず、また、稼働の内容が「人文知識・国際業務」等の就労資格に該当するものであったとしても、専門学校あるいは大学を卒業していないために学歴、職歴に係る基準に適合せず、結果として就職の機会が限定される等本人にとって酷なものとなることもあり得ます。
  そこで、一定の条件を満たせば、在留資格変更にあたり「特別な理由」があるものとして「定住者」への変更が認められる場合があります。

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16 「企業内転勤」ビザから「技術・人文知識・国際業務」ビザへの変更

  「約2年前に中国・上海の本社から日本の支社に転勤になりました。現在の企業内転勤ビザの期間は1年残っています。近々、他の日本企業への転職を予定していますが、ビザをどのように変更すればいいでしょうか?」

  現在お持ちの「企業内転勤」ビザは日本の支社で働くことを前提として発給されたものであり、たとえ今の業務が「技術・人文知識・国際業務」の活動内容であったとしても、日本の他の企業での就労は認められません。転職して就労するためには、「技術・人文知識・国際業務」等の就労ビザへの変更が必要になりますが、お勤めされている企業との雇用が終了しなければ、他の就労資格への変更は原則認められません。在留資格変更申請するのであれば、雇用の終了を明らかにする資料が必要になります。
就労可能な資格(ビザ)についてはこちら

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17 ビザ申請時に未納額のある「納税証明書」を提出しても大丈夫?

  この度、日本で夫との婚姻手続きが完了し、夫を母国から呼び寄せるために入国管理局に結婚ビザ申請を予定しています。申請時の資料として、私の納税証明書が必要になるため市役所で交付してもらいました。納税証明書には未納額約3万円が記載されていましたが、この証明書を提出してもいいのでしょうか?

  ビザ取得・変更・更新に関わらず、入国管理局でのビザ申請時にほとんどのケースで申請人あるいは申請代理人の「納税証明書」の提出が求められます。これは申請者あるいは申請代理人が納税の義務を果たしているか否かを確認する資料となります。
  ご相談者は、会社退職後、特別徴収から普通徴収に切り替わった住民税支払を失念していたようですが、早急に未納額を納付して、未納金額記載のない「納税証明書」をビザ申請添付書類として提出されることをお勧めします。
  なお、未納金額が記載されていても、その金額が納期未到来分であれば問題ありません。

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18 「技術・人文知識・国際業務」ビザ更新不許可後の再申請

  先月、「技術・人文知識・国際業務」ビザの2回目の期間更新許可申請を名古屋入国管理局にしたところ、「在留資格に該当する活動を行うことに係る十分な立証がなされているとは認められません」という理由で不許可の決定がされ、パスポートに「特定活動」のシールと指定書が貼付けられました。再度申請することはできないのでしょうか?

不許可通知書

 正確には、ビザ更新の再申請ではなく、「特定活動」から「技術・人文知識・国際業務」への変更申請をすることになりますが、当初の更新許可申請時と状況が変わっていなければ、変更申請したとしても不許可になると思われます。また、変更申請したとしても原則、特定活動(出国準備)の期間は延長されることはありませんので、一旦帰国して再度ビザを取得して来日することになります。

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19 交通違反歴がある場合の永住ビザ申請

   2年ほど前に、時速60km制限の一般道で45kmオーバーのスピード違反で捕まりました。これ以外には交通違反歴はありませんが、永住ビザの申請をしても許可されないのでしょうか?

不許可通知書

 永住ビザ申請を検討されている方からよくお寄せいただくご質問です。
  45kmのスピード違反は交通反則告知書(青切符)ではなく告知票(赤切符)が渡されて、反則金ではなく罰金を納めているはずです。これは刑罰としての罰金刑です。
  
法務省が公表している永住許可のガイドラインに「素行善良要件」が挙げられていますが、日本の法律に違反して罰金に処せられた者は、この要件を満たさないことになると考えられます。ただし、罰金刑の執行を終わり、罰金以上の刑に処せられないで5年を経過したときは、刑の言渡しは効力を失うことになっています(刑法第34条の2)

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20 母国からの留学生配偶者(妻)の呼び寄せ

   私は、大学2年のベトナム籍留学生です。約半年前にベトナムで結婚した妻と日本でセ生活するために、入国管理局に妻のビザ申請をしましたがビザ不交付となりました。どのようにすれば、妻を呼び寄せることができるのでしょうか?

  ベトナムから配偶者を呼び寄せるために、「家族滞在」ビザを申請されたようですが、これが認められるためには、あなたに配偶者を扶養する意思・能力があることが必要になります。
  留学生の場合に問題となるのが、日本での滞在費を含めた扶養(生活費負担)能力です。原則として留学生は日本で就労することができません。そこで、資格外活動範囲内でのアルバイト収入、本国の両親からの資金援助、奨学金の有無、預貯金等を総合的に判断して配偶者を扶養できるかがポイントとなります。資料を揃えたうえで、この扶養能力を証明することが必要になります。

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21 「短期滞在」から「配偶者」ビザへの変更申請中に帰国

   日本での結婚手続きの為に、彼がイタリアから短期ビザで来日しています。配偶者ビザに変更するための結婚証明書が在日イタリア領事館から近日中に交付されるので、入管にビザ変更申請を予定しています。ところが、彼がイタリアに急遽帰国しなければならなくなりました。
  ビザ変更申請後に彼がイタリアへ帰国した場合、ビザ変更申請はどのように扱われるのでしょうか?

  「短期滞在」ビザからの変更申請中に日本から一旦出国した場合、この申請に関する審査は打ち切られることになります。具体的には、お相手の方が日本から出国する際に、申請の取下げ書に署名することになるかと思われます。

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22 母国からの母親呼び寄せ

   私は、約20年前に中国から来日して日本で暮らしており、現在は経営ビザで会社経営をしています。
  先月、父親が病気により亡くなりました。母親(69歳)には持病がある為、中国から日本に呼び寄せ一緒に暮らそうと考えております。母国には私の妹がおりますが、母親を養えるほどの収入がありません。このような場合、母親が日本に在留するビザを取得することができるのでしょうか?

  老親扶養に係る「特定活動」ビザが許可されれば、日本で暮らすことも可能です。
  しかし、このビザが認められるためには、以下の要件が求められます。
1)実親が高齢(65歳以上)であること
2)日本外に配偶者がいない、又はいたとしても別居状態あるいは同居が見込めないこと
3)日本国内にいる子以外に適当な扶養者がいないこと
4)日本国内にいる子に一定の収入があり納税義務を果たしていること
  今回のケースでは、3)の要件が問題になると思われます。

  いずれにしても、老親扶養に係る「特定活動」ビザは、例外的な取扱いなので、入国管理局での審査においては、例外の例外は認められないようですので、上記要件に該当することを丁寧に説明する必要があります。
  なお、老親扶養は、告示外特定活動にあたりますので、一旦適法なビザで日本入国後、ビザ変更申請をすることになります。

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【国際結婚手続関係】相談事例のご紹介

 中国籍女性との国際結婚(日本での婚姻手続き)

  「近々、中国籍女性と国際結婚する予定です。この度、短期滞在ビザで来日することになりました。日本で婚姻手続きをするために、来日前に彼女が中国で事前準備しなければならない書類を教えてください。」
とのご質問ですが、日本で婚姻手続きをするためには以下の書類が必要になります。

【日本人が用意するもの】戸籍事全部事項証明書(戸籍謄本)
【中国人が用意するもの】①パスポート ②婚姻要件具備証明書

  「婚姻要件具備証明書」は中国大使館(領事館)で申請しますが、この申請に必要な書類は、
①パスポートと写真ページのコピー

②住民票原本(3ヶ月以内有効)或いは在留カードか外国人登録証原本及び両面コピー
③声明書
④公証認証申請表
です。(③声明書および④公証認証申請表は、中国大使館HPからダウンロードできます)

  ご質問いただきました短期滞在ビザで来日する方については、上記書類に加えて

<中国国内の公証役場または婚姻登記機関で発行された未婚証明原本>
が必要となりますので、日本に入国前に事前に中国で取得しておいてください。

  なお、婚姻手続きが完了しても中国人女性が日本で暮らすための在留資格を取得しなければなりません。( 詳しくは「国際結婚の手続き ステップ2」

  中国で婚姻手続きをする場合の日本における必要書類・手続きについては
Facebook「ビザ申請&相続 お悩み相談室(名古屋)」に掲載しております。

国際結婚手続きに関するご相談はこちら

 ブラジル籍男性(初婚)との国際結婚(日本での婚姻手続き)

  区役所への婚姻届提出時に外国籍の方の「婚姻要件具備証明書」が原則必要になります。ところが、国(在日領事館)によっては、「婚姻要件具備証明書」を発行していないことがあります。この場合には、「婚姻要件具備証明書」に代わる書類が必要となります。
  在名古屋ブラジル総領事館においては、「婚姻要件具備証明書」に代わる書類として「婚姻要件宣誓書」が発行されています。この宣誓書は、ブラジル国籍の男性が領事館に出向かなければなりません。また、成人した証人2名も必要になります。
  区役所に婚姻届を提出する際には、ブラジル籍の方の以下の書類を準備してください。
①婚姻要件宣誓書
②出生証明書(6ヵ月以内で、「独身」の表記のあるもの)
③パスポート
④申述書(所定様式)
⑤上記書類の日本語訳文(翻訳者の住所・氏名・押印のあるもの)

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 ベトナム籍女性との国際結婚(婚姻要件具備証明書の取得)

  ベトナムから技能実習生として来日している女性と結婚予定とのことですが、区役所への婚姻届提出時に必要となるベトナム籍女性の方の「婚姻要件具備証明書」取得につきましては、在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館(在 大阪府堺市)にて発行業務を取扱っております。
  婚姻要件具備証明書取得にあたって以下の書類をご準備ください。

①申請書(所定書式 ベトナム籍の方が記入)
②自己履歴(所定書式  ベトナム籍の方が記入)
③パスポート
④出生証明書
⑤現住所証明書
⑥婚姻状況証明書(独身証明書)
⑦神経・意識障害がない、AIDS感染・性病感染がないことを証明する健康診断書

  詳細につきましては、総領事館までお問い合わせください。

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 韓国籍女性との国際結婚(日本での婚姻手続き)

  「在日中の韓国籍留学生と日本での結婚手続きを予定しています。区役所での婚姻手続時に婚姻要件具備証明書が必要になると聞いていますが、駐名古屋大韓民国総領事館では発給停止になっているようです。婚姻要件具備証明書がなくても区役所で婚姻届は受理されるのでしょうか?」
とのご相談です。

  婚姻届を区役所に提出する際に、「独身証明書」や「婚姻要件具備証明書」を提出して下さいと言われることがありますが、韓国の証明書にそのような証明書はありません。
  そもそも、
「独身証明書」「婚姻要件具備証明書」を求められる意味は、国際結婚において本国の法律上、結婚が出来る身分であるかどうかを確認するためですが、韓国の戸籍(証明書)では、基本証明書、婚姻関係証明書、家族関係証明書等で証明ができます。
  また、婚姻届提出の際には、これらの証明書に各証明書の和訳文を必ず添付してください。

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 フィリピン籍女性が出産した実子の認知(日本での認知手続き)

  「以前3か月程フィリピンに滞在していた間に、現地でフィリピン籍女性と知り合い、私が日本に帰国後、彼女はフィリピンで私の子を出産しました。現在子どもは1歳になっており、彼女と正式に入籍をして、子どもと共に日本に呼び寄せ一緒に暮らす予定です。日本に呼び寄せた後、子どもを認知して日本国籍を取得させたいのですが、どのような手続きをすればいいのでしょうか?」
との外国籍女性の間との非嫡出子認知手続きに関するご相談です。

  お子さんの「国籍証明書」「出生証明書」をフィリピンから取寄せて区役所に認知届を提出してください。なお、「出生証明書(CERTIFICATE  OF LIVE BIRTH)」の父親の欄にはご相談者の名前が記載されていることが必要になります。また、お子さんが日本国籍を取得するには認知手続き後に法務局へ届出をしてください。
  なお、認知前にお子さんを日本に呼び寄せて一緒に暮らすためには、入籍手続き後、お子さんをフィリピン籍妻の実子(「定住者」)として在留資格認定証明書交付申請をすることになります。

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【帰化申請関係】相談事例のご紹介

 帰化申請時の日本語テスト

  「帰化を申請する際に、法務局で日本語テストがあると聞いています。どのような内容のテストなのでしょうか?また、私は日本語能力試験1級(N1)を取得していますが、このテストを受けることになりますか?」

  日本の小・中学校を卒業していない場合、日本語テストを課されることがあります。日本語を「話す」「聞く」能力については、法務局担当官が申請人の面接時にとの確認できますので、日本語(筆記)テストでは「読む」「書く」能力をチェックされます。具体的には、書き取り、文章の読み上げ、文章読解、文章記述問題を10~15分程度で行います。特に、普段からパソコン等で文章を作成している方は、自筆できるようにしておく必要があります。
  なお、日本語能力試験1級取得者であっても、このテストを免除されることは無いようです。

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2 帰化許可にあたっての日本居住要件

  「帰化申請するあたり、年間の海外渡航期間が長いと許可されないと聞きました。私は仕事の関係で、年間で120日ほど海外出張していますが大丈夫でしょうか?また、過去何年分の状況が審査の対象になるのでしょうか?」

  帰化許可条件の一つとして、国籍法第5条第1項第1号に「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と規定されています。海外渡航日数の上限については明示されていませんが、「引き続き(日本に住所を有している)」とされるのは、海外渡航期間は長くても概ね年間150日以内が目安のようです。また、商用出張であっても年間180日までが限度のようで、この日数を超えた海外渡航歴がある場合には不許可となる可能性が高いと思われます。
  また、原則として過去5年間の状況が審査対象となりますが、国籍法第7条の規定により、申請者が日本人の配偶者である場合には、この期間が短縮されることになっています。
帰化許可申請の要件について詳しくはこちら  

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 「特別永住者」の帰化許可申請書類

  「私は在日韓国人四世の特別永住者です。帰化申請を考えていますが、特別永住者が帰化申請するにあたり、提出書類が緩和されていると聞いています。どのような内容なのでしょうか?」

  原則、帰化許可申請時には、住民票、納税証明書等の証明資料と共に
①帰化許可申請書 ②親族の概要 ③履歴書 ④帰化の動機書 ⑤宣誓書 ⑥生計の概要
⑦在勤及び給与証明書 ⑧自宅、勤務先附近の略図
を作成して提出する必要がありますが、特別永住者の帰化許可申請につきましては、
上記証明資料および作成書類の内、
・帰化の動機書 ・最終学校の卒業証明書または卒業証書の写し ・預金通帳の写しまたは預金残高証明書 の提出が免除され、社員証および給与明細書の写しで「在勤及び給与証明書」を代替できることになっています。 

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 出入国記録を調べる方法

  「帰化許可申請提出時の書類である『履歴書(その2)』を作成しています。パスポートの出入国スタンプを参考にして過去5年間の出入国履歴を調べています。しかし、商用で数日間の海外短期出張が年間15~25回程度あり、パスポートの出入国のスタンプでは履歴が分からなくなってきました。出入国履歴を確実に調べる方法はありますか?」

  法務省宛に「外国人出入国記録マスタファイルの開示」を請求されては如何でしょうか?開示される「外国人記録調査書」には、
①(再)入出国の区分 ②証印年月日 ③入国管理局名 ④在留資格期間 ⑤在留期限
⑥使用航空機・便名 ⑦乗機地・降機地 等
が記載されています。
  但し、これらの情報が乗機地・降機地等の一部情報が記載されていない場合もありますので、その際には、『履歴書(その2)』の「渡航先」、「目的、同行者等」については他の資料にもとづく他ありません。 

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出入国記録

【相続関係】相談事例のご紹介

 遺産分割協議のやり直し

 【ご相談内容】相続人全員の合意で遺産分割協議が成立、遺産分割協議書を作成して、相続税申告と土地・家屋の相続登記も済ませたところ、別に財産があることが分かりました。もう一度遺産分割協議をすることができますか?

  相続人全員が合意さえすれば、遺産分割協議をやり直すことは可能です。
  しかし、当初の遺産分割協議で取得した各相続人の財産を再配分すると、それらの財産は、相続ではなく各相続人同士で譲渡あるいは贈与されたことになり、所得税または贈与税が発生することになります。

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 被相続人名義の銀行口座凍結

  ご主人がお亡くなりになり、葬儀費用等を引き出すために、ご主人名義の通帳・印鑑をお持ちになって銀行に行ったところ、銀行窓口で受付けてもらえなかったというご相談ですが、一般的には、被相続人(お亡くなりになられた方)の預金を引き出すためには、相続人を明らかにする必要があります。
  そのための銀行から要求される書類は、遺言書、遺産分割協議書等の有無により異なります。大きくは以下の4つのケースに分けられます。

①遺言書がある場合(※)
②遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合
③遺言書も遺産分割協議書もない場合
④家庭裁判所の調停調書・審判書がある場合
※ 遺言書がある場合であっても、公正証書遺言ではなく、自筆証書遺言の場合には家庭裁判所による検認調書または検認済証明書が必要になります。

  それぞれのケースで必要になる書類につきましては「一般社団法人 全国銀行協会(預金相続の手続きに必要な書類)」をご参照ください。

 

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 財産を子どもだけに相続させたい

  お亡くなりになられた際に、「ご自身名義の土地を処分して、その売却代金をすべてお子さん3人のみに相続させ、配偶者(ご主人)には相続させたくない」
とのご相談です。

  相談者(奥さま)と配偶者(ご主人)との間の事情につきましては、詳しくは分かりませんが、配偶者に財産を相続させないためには、遺産を相続させない旨の遺言を残しておく方法があります。
  しかし、遺言を残したとしても、配偶者であるご主人には遺言の内容にかかわらず、遺留分(相続財産の一定割合が保障される制度)があるので、配偶者(ご主人)からの請求があれば、配偶者にも一定割合の財産が相続されることになります。
  推定相続人(今回相談のケースでは配偶者であるご主人)の遺留分を含めた相続権を奪う「相続廃除」を家庭裁判所に請求する(遺言でも可能)こともできますが、この請求は当然に認められるものではなく、ご主人に相当程度の非行行為がなければ認めてもらうのは難しいと思われます。

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 非嫡出子からの遺産分割協議の請求

【ご相談内容】先日、主人が亡くなったので、残された財産を私と一人息子の2人で分けて遺産分割協議書を作成しました。ところが、その後、亡くなった主人の子どもであると名乗る方から連絡があり、自分にも相続分があるはずなので遺産分割協議をやり直してほしいとの申し入れがありました。どのように対応すればよろしいでしょうか?

   詳しいことはお伺いできませんでしたが、生前に子の存在を周囲に知られたくない場合に、「遺言認知」をすることがあります。ご主人の認知もこのケースに該当すると思われます。血縁上の父子関係があり認知された以上、非嫡出子(法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子、婚外子)であっても、ご相談者のご子息(嫡出子)と同等の法定相続分があります。
  仮に、ご主人のお亡くなりになる前に認知がなされていたのであれば、認知された子を除外して行われた遺産分割協議は無効であり、遺産分割協議のやり直しが必要になります。しかし、今回のように非嫡出子(認知された子)がいることが分からずに遺産分割協議をした場合には、遺産分割はやり直さずに認知された子からの価額による支払請求のみが認められます。
ちなみに、「遺言認知」は遺言執行者が、遺言書の謄本を準備して父親か子どもの本籍地の市区町村役場に認知届を提出することになっています。

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 財産を前妻と間の子どもに相続させたくない

  「前妻との間の音信不通のお子さんが2人に財産(不動産)を相続させず、後妻(お子さんはいない)にすべての財産を相続させたいが、公正証書遺言を作成して、その旨書き残しておけば、意思どおりの相続ができますか?」
とのご相談です。

  離婚している前妻は、法律上の相続人となりませんが、前妻との間のお子さん2人は、法定相続人となります。したがって、今回ご相談のケースでは、法定相続分は後妻2分の1、前妻との間のお子さん(各4分の1)となります。遺留分を侵害する公正証書遺言を作成することもできますが、遺留分の請求(遺留分減殺請求)があった場合には円満な相続という面からは、あまりお勧めしません。ただし、公正証書遺言があれば、お子さん2人を含めて遺産分割協議をすることなく、後妻が単独で相続登記することができますので、今回作成をお考えになられている公正証書遺言のメリット、デメリットを再考されては如何でしょうか?
  なお、今回のケースでは、お子さんと音信不通になっているため、考えにくいとは思いますが、予めお子さんに「遺留分の放棄」をしてもらう方法もあります。ただし、家庭裁判所が遺留分放棄を許可する基準として
  ①放棄する相続人(お子さん)の自由意思であること
  ②放棄に正当な理由があること
  ③代償性があること(放棄と引換えに貰えるものがある、あるいは貰っている)
以上の3点が要求されます。

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