外国人の採用をご予定の企業・事業所様へ

  外国人にビザ（在留資格）がなければ・・・

　出入国管理法に定められるビザ（在留資格）は
（１）就労可能なビザ（在留資格）
（２）就労の可否は指定される活動の内容によるビザ
                                                        （在留資格）
（３）就労できないビザ（在留資格）
（４）活動に制限のないビザ（在留資格）
                                       【居住資格＝身分系資格】
に大別されます。
  外国人が日本に滞在し、働くためには、就労可能なビザ（在留資格）が必要になります。就労が許されるビザ（在留資格）を持っていなければ、外国人は日本で働くことができません。

 ビザの種類はこちら

　さて、中小企業等において外国人を採用する場合には、一般的に以下の7パターンになるかと思いますが、ビザ（在留資格）としては上記（１）の内「経営・管理」「法律・会計」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」「技能実習」、「特定技能」（４）の「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」に絞り込まれるのではないでしょうか。 

【パターン】日本在住の留学生を採用
　留学生が卒業後も日本に留まり、就職を希望するケースです。「留学」から「技術・人文知識・国際業務」等への【ビザ（在留資格）変更の手続き】が必要になります。入社後の具体的な仕事内容の説明が人事担当者に求められます。

【パターン】海外在住の外国人を採用
　現地で大学卒業予定者と面談をして採用するケースです。現地の子会社で働いてもらうのではなく、採用直後から日本の会社で働いてもらうためには「技術・人文知識・国際業務」等の【在留資格認定証明書交付申請】が必要となります。また、現地子会社で1年以上働いたような実績がある場合には、「企業内転勤」のビザ（在留資格）で働くことができます。この場合でも同様に【在留資格認定証明書交付申請】が必要です。

 本邦の専修学校の専門課程の教育を受け 「専門士」若しくは「高度専門士」の称号を付与された方は「技術・人文知識・国際業務」の上陸基準に適合しますが、日本の専門学校にあたる外国の教育機関を卒業した方はこれに適合しません。

【パターン】日本において他社で働いていた外国人を採用 《 転職者採用 》
　前職におけるビザ（在留資格）が担当予定業務にマッチするかがポイントになります。他社で勤務していた外国人の在留資格が自社での業務に適合するか否か確認するためには【就労資格証明書交付申請】することが望ましいでしょう。

【パターン】上記（４）の居住資格（身分系資格）を持つ外国人を採用
　「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のビザ（在留資格）があれば、原則活動制限はありませんので（単純労働従事も可）、企業は安心して雇用することができます。ただ、雇用している外国人の在留資格該当性がない状態（例えば、日本人の配偶者が離婚した場合等）で雇い続けていると不法就労となりますので、気を付けてください。

【パターン】「短期滞在」資格で来日した外国人を採用
　「短期滞在」のビザ（在留資格）で日本に職探しに来た外国人を採用するケースです。「短期滞在」は上記（３）に分類される就労できないビザ（在留資格）なので、採用を決定してもすぐに働いてもらうことはできません。【在留資格認定証明書交付申請】が必要となります。

【パターン】海外子会社からの外国人の受け入れ
  パターン２でも触れましたが、このケースでは「企業内転勤」のビザ（在留資格）を申請することになります。ただし、資本関係があればすべて認められるわけではなく、出資比率等その他の要件をクリアする必要があります。

【パターン】「家族滞在」の資格を持つ外国人家族を採用
　外国人夫婦で来日して、働いていない側の配偶者のビザ（在留資格）が「家族滞在」になります。この資格は上記（３）就労できない在留資格に該当します。しかし、【資格外活動許可申請】が認められれば、単純労働も含めて週28時間まで働くことができます。このような方を当初アルバイトとして採用し、その後正社員として採用するケースです。ただし、週28時間超えて働く正社員となれば、その業務に適合したビザ（在留資格）が必要となるので、【在留資格変更申請】手続きをしなければなりません。

 深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し，即戦力となる外国人を受け入れる制度として「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が平成31年（2019年）4月1日より施行されており、在留資格「特定技能」が創設されました。介護、宿泊、外食業等の14の特定産業分野においては、在留資格「特定技能」での就労が可能となっております。
  詳しくは  出入国在留管理庁ホームページ をご覧ください。

 　外国人を採用するにあたり、出入国在留管理局側が求めている提出書類を準備できない場合、在留資格認定証明書交付申請等の申請をしても不許可になり、外国人を採用することができなくなります。この提出書類は企業のカテゴリーにより異なります。カテゴリーとは企業の信頼度により4分類する制度です。

【カテゴリー１】
(1)日本の証券取引所に上場している企業
(2)保険業を営む相互会社
(3)日本又は外国の国・地方公共団体
(4)独立行政法人
(5)特殊法人・認可法人
(6)日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7)法人税法別表第１に掲げる公共法人　等

【カテゴリー２】
　前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人
 2020年1月6日より給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上から1,000万円以上に引き下げられています。

【カテゴリー３】
　前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）

【カテゴリー４】
　上記のいずれにも該当しない団体・個人

ほとんどの中小企業が該当する（カテゴリー３）、新規設立された企業等が主な対象となる（カテゴリー４）では、事業計画書等、入国審査官が理解できるような詳しい説明資料が要求されることになります。

1 日本在住の外国人を採用したいのですが、何を確認すればよいですか？

1 最初に以下の資料を確認して就労可能か判断してください。

①パスポートの上陸許可証印
②出入国在留管理局発行の就労資格証明書
③「在留カード」または「外国人登録証明書」
 「在留カード」が有効なものか確認するには
出入国在留管理庁在留カード等番号失効照会
※「在留カード等番号失効照会」が表示されない方はこちら