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留学生卒業時のビザ変更手続き

留学生卒業時のビザ変更手続き

外国人留学生の卒業後の進路

  外国人留学生が大学・専門学校卒業後、あるいは大学院課程修了後の進路として以下の5つのパターンが考えられます。

【パターン】そのまま帰国する場合

【パターン】引続き学業を続ける進学先が決定しており、卒業後すぐに入学する場合

【パターン】就職先が決定しており、就労する場合

【パターン】就職先が決まっておらず、就職活動を続ける場合

【パターン】自ら会社を設立して起業する場合

【パターン】日本人と結婚する場合

  以下、それぞれのパターンについてビザ変更手続きおよび変更時の注意点について説明していきます。

パターン別ビザ変更手続き・変更時注意点

【パターン1】そのまま帰国

帰国

「留学」変更なし
あるいは
「留学」→「短期滞在」へ変更

  「留学」の在留期限がある程度残っており、出国準備をする余裕があれば、在留資格を変更することなく帰国することになります。

  また、卒業後すぐに在留期限が切れ、出国準備する余裕がない場合には、在留資格を「留学」から「短期滞在」(最大90日)に変更することができます。

 在留期間が「13月」、「23月」等、既に卒業(修了)後の出国準備期間に対応する在留期間を有している方については、原則として出国準備等を目的とする「短期滞在」への在留資格変更は行われないこととなります。

【パターン2】 卒業後すぐに入学

「留学」変更なし

  在留資格「留学」に変更はありませんが、在留期間更新を行います。
在留期間更新時には、進学先によっては、卒業校からの書類のほかに、新しい学校からの書類が必要になります。

【パターン3】 卒業後就職 

就職

「留学」→「技術・人文知識・国際業務」等の
     就労資格へ変更

  「技術・人文知識・国際業務」等の就労ビザに変更する必要があります。
  在留資格変更申請手続きは会社で代行してもらえることもありますが、留学生ご自身で申請することもあります。この場合には、会社から事前にビザ変更申請必要書類(会社によって必要書類が異なります)を取り寄せておく必要があります。
  また、申請後ビザ変更許可されるまである程度の日数を要しますので、卒業後の申請では採用予定日から働くことができなくなる可能性もあります。

 就職先が決定した後、就労ビザに変更する場合、気をつけなければならないことは、就職先の職務内容と大学等で専攻していた分野と関連性があるかどうかです。ビザ変更申請しても審査の結果、在留資格が変更許可されない場合もあります。

  大卒者の「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更の審査においては、申請人の予定している業務と大学での専攻科目との関連性は緩やかになっていますが(平成20717日付法務省管在第3327号)、専門学校卒業者については予定業務と修得内容の関連性は厳格に求められます

留学から就労ビザへの申請件数14,170件のうち1,212件が不許可(2014年)

  平成27年における留学生の日本企業等への就職状況について(H28.10法務省入国管理局)

【パターン4】 就職活動を継続

就職活動

「留学」→「特定活動」へ変更

  「留学」の在留資格で勉学に従事している留学生が、大学等を卒業して学生ではなくなった場合、在留期間に関係なく出国しなければなりません。
  しかし、
卒業しても引き続き就職活動を行いたい学生は、求職活動を行えるように在留資格を「特定活動」に変更する必要があります。

 「特定活動」に在留資格を変更申請する場合には、大学等が発行する推薦状が必要となります。ただし、推薦状は無条件で発行されるわけではなく、それぞれの学校が定めた推薦状発行の条件がありますので在籍している学校で確認してください

【パターン5】 会社設立して起業

「留学」→「特定活動」へ変更

  大学の学部または大学院を卒業(修了)後180日以内に,会社法人を設立し起業して在留資格「投資・経営」に在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる留学生について,対象者・資金調達・物件調達・起業支援・在留管理それぞれに係る要件および起業に失敗した場合の措置が講じられている場合には,「短期滞在」への在留資格変更を許可され,更に在留期間の更新を認められることで,最長で卒業後180日間滞在することを可能となります。

詳しくは「入局管理局HP」をご覧ください

【パターン6】 日本人との結婚

国際結婚

「留学」→「日本人の配偶者等」へ変更

  留学生の方が卒業後に就職することなく、在学中にお付き合いのあった日本人と結婚するケースが稀にあります。
  学校卒業後、「留学」の在留期間がある程度残っていれば、留学生の方がそのまま日本に留まり、結婚手続きをして「日本人の配偶者等」へのビザ変更申請必要書類を揃えたうえで変更申請することも考えられます。
  しかし、在留期間が残っているものの卒業後は在留資格「留学」の活動をしていませんので、書類を揃えるために時間を要するようであれば、一旦帰国して日本人婚約者の方がお相手の留学生を再度日本に呼び寄せる手続きをすることになります。

 パターン1の「留学」→「短期滞在」へ変更によって、そのまま日本に残留して手続きをして「短期滞在」から「日本人の配偶者等」へと再度在留資格を変更することも考えられないことはありませんが、「短期滞在」からの変更は「やむを得ない特別の事情に基づくもの」でなければ許可されません

卒業予定者のビザ更新申請(受付)時期

留学生ビザ更新

名古屋入国管理局
卒業予定留学生向けビザ更新案内

  卒業後のビザ変更については、在籍中の大学あるいは専門学校の担当部署から案内があるかと思われますが、3月卒業予定留学生は原則として前年12月1日(卒業年度の12月1日)から留学ビザからの変更申請が受付けられます。

  なお、この申請時点では、在学中の為、卒業証明書または卒業証書の写しを提出することはできませんので、卒業・就職等のタイミングに合わせて入国管理局から送付される審査結果お知らせの通知書(ハガキ)と共に後日入国管理局へ後日持参して卒業の確認を受けることになります。

 また、留学ビザの期限が2月末以前になっている留学生は就労ビザ等への変更申請ではなく、留学ビザの期間更新申請を一度した後に、他のビザへの変更申請をすることになります。

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