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行政書士事務所リーガルサポート

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帰化許可申請

帰化許可申請の現状

   日本で生まれ育った在日韓国・朝鮮人の方、日本に留学してそのまま日本で就労している外国人の方、日本人と結婚して日本に住んでいる外国人の方などが、日本国籍を取得するために帰化許可申請手続きをしています。
   平成24年から26年までの3年間の帰化許可申請者数、帰化許可者数(法務省民事局公表)は次のとおりとなっています。

年(暦年)帰化許可申請者数帰化許可者数不許可者数
平成24年9,94010,622457
平成25年10,1198,646332
平成26年11,3379,277509

  帰化の許可・不許可は、法務大臣の自由裁量によることとされていますが、帰化要件を満たし、申請者の個別事情に適った必要書類を揃えて、帰化許可申請書類を間違いなく作成することさえできれば、通常は許可されます。

帰化(普通帰化)許可申請の要件

【対象となる方の代表例】
   外国で生れ、日本に留学して、そのまま日本で就職している外国人の方

法務局で帰化申請者に交付されるリーフレット。申請者に帰化要件についての説明があります。              

 住居要件
   「引き続き5年以上日本に住所を有すること」かつ「就労系在留資格で仕事をしている期間3年以上
 継続した3ヵ月以上の出国期間がある場合、短期の出国を繰り返して年間150日以上の出国している場合等は「引き続き」の要件を満たさないと判断される可能性が高くなります。

 能力要件
   満20歳以上であること

 素行要件

(1)税金(所得税・住民税など)・年金
       (厚生年金・国民年金)を納付していること
  配偶者控除が問題となるケースが多い

(2)過去5年間に交通違反歴がないこと
      (軽微な違反を除く)

 生計要件
   安定収入があること18万円/月以上が目安)
 預金残高は参考程度、住宅ローン等は滞りなく返済していれば可、自己破産している場合には破産後7年以上経過していること

 喪失要件
   日本に帰化したら、母国の国籍を失うことができること

 思想要件
   日本国を破壊するような危険な考えを持っていないこと

 日本語能力要件
   審査官が必要と判断した場合に日本語筆記試験が課される。(すべての外国人には課されていない。)日本語能力3級(N3)程度の能力があれば、まず問題なし。

  以下のような外国人の方は、「簡易帰化」が認められ、住居要件等が緩和されています。

 「日本人の配偶者で引き続き3年以上日本に住所(居所)を有し、現在も日本に住所を有している外国人の方」または「日本人と結婚して3年経過、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有している外国人配偶者の方」
  ※  就労経験も不要で、生計要件に関しても日本人配偶者が生計要件を満たしている必要はありますが、外国人の方本人は無職であってもかまいません。

  「日本で生まれ、引き続き3年以上日本に住所(住居)があり、またはその父か母が日本で生まれた人」や「引き続き10年以上日本に居所を有する人」(多くの在日韓国・朝鮮人「特別永住者」の方が該当します)

  その他の簡易帰化該当者
・ 「日本人の実子で、日本に住所がある人」
・「 日本人の養子で、引き続き1年以上日本に住所があり、かつ養子縁組時点で、未成年であった人」
・ 「日本で生まれ、かつ生まれた時から国籍がなく、引き続き3年以上日本に住所がある人」

 

帰化許可申請の流れ

名古屋法務局国籍課相談待合室に
掲示されている相談時間案内文

 名古屋法務局国籍課に事前相談予約


※  「名古屋市,清須市,北名古屋市,長久手市,日進市,豊明市,西春日井郡豊山町,愛知郡東郷町 」にお住まいの方は名古屋法務局国籍課が管轄法務局になります。住所地がこれら以外の場合は、下記よりご確認ください。
   なお、名古屋法務局国籍課では相談時間帯が予め定められています。

 住所地の管轄法務局(支局)の連絡先はこちら

名古屋法務局

名古屋法務局本局は名古屋合同庁舎1号館内

名古屋法務局国籍課

国籍課は3Fエレベーターを降りて右奥

 名古屋法務局国籍課受付で相談票を記入・提出して初回相談(所要時間1時間程度)=≪帰化要件を満たしているか≫の事前確認

 家族関係、仕事等について詳しく聞かれ、担当官が帰化申請可能と判断されれば、「必要書類提出一覧表」を手渡され申請必要書類(母国から取寄せる書類等)についての説明があります。

 日本の小・中学校を卒業していない方については、初回事前相談時に「日本語テスト」(試験時間15分程度)が課せられ、その場で合否が判定されます。
  試験内容について詳しくお知りになりたい方はこちら

 

 初回相談で指示された書類収集後、名古屋法務局での再相談(要:事前電話予約)
 収集した書類を持参して、再度、名古屋法務局に出向き、 「申請書類(所定書式)」「帰化許可申請のてびき」「必要書類一覧表」を受領します。

 申請書類作成および名古屋法務局への申請(所要時間1時間程度)

 書類に不備があれば、再提出となります。

 面接
 面接日時調整の電話連絡を受けた後(書類受理から数か月後)、名古屋法務局にて面接、
申請内容・動機等が確認される。

※ 配偶者同席を指示されることも多く、面接後自宅訪問のケースもあります。

 審査
 勤務先への調査、日本人配偶者実家への訪問等もある。また、審査期間中に、法務局から本人に対しての質問・追加書類提出要求されるケースもあります。

帰化届

住所地の市区町村役場に「帰化届」を提出して
帰化手続完了               

 許可

 帰化申請が許可されると官報に掲載(申請受付から10か月程度)され、法務局担当官から電話連絡があります。
  法務局にて「帰化者の身分証明書」等の帰化許可書類受領後、市区町村役場に帰化届を提出して帰化手続が完了します。

 「在留カード」は帰化が許可された時点で失効しますので、入国管理局に返納することになります。

 

 帰化許可申請に必要となる主な書類

(帰化許可申請 ()親族の概要を記載した書類 ()帰化の動機書
()履歴書 ()生計の概要を記載した書類 ()事業の概要を記載した書類
()住民票の写し ()国籍を証明する書類 ()親族関係を証明する書類
(10)納税を証明する書類 (11)収入を証明する書類 (12)在留歴を証する書類

※ 申請者の国籍や身分関係、職業などによって必要な書類が異なります。

 

 行政書士事務所リーガルサポートでの「帰化許可申請」サポート業務 

 ベーシックプラン

「帰化許可申請の流れ」 初回相談では、帰化許可申請に関して相談者である帰化申請予定者が話した内容は許可申請にあたり消極的要因になることも含めてすべて記録されます。
このコースでは、ご依頼者の個別状況をお伺いして、許可申請許可をスムーズに取得できるための帰化要件事前確認、収集書類についてのアドバイスのみさせていただきます。

 スタンダードプラン

   ベーシックプランの内容に加えて、 申請書類作成 を含んだプランです。
「帰化申請ための書類作成をご自身でされている途中で、書類作成の煩雑さが面倒になって一度は断念したものの、やはり帰化許可を受けたい」という方から行政書士事務所リーガルサポートに以前ご相談を頂いたことがあります。
   このプランでは、面倒な書類作成一式をリーガルサポートがお引き受けします。

 フルサポートプラン

   名古屋法務局への事前相談同行から帰化許可申請が許可されるまで、申請書類提出後の面接アドバイスも含めて帰化許可申請手続きすべてをお任せいただけるプランです。必要書類収集等のご依頼につきましても対応いたしております。帰化許可申請までの書類収集、書類作成等の時間を節約したい方、帰化許可申請手続きに少しでも不安をお持ちの方等にお勧めのプランです。


 名古屋法務局管轄区域外の手続きも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

 各プランの費用については「手続き費用のご案内」をご覧ください。
※ 費用につきましては、ご依頼者の職業、資産、家族関係、国籍等の個別事情により必要書類等が異なりますので、一応の目安となります。詳細につきましては費用見積書にて事前にご確認願います。

「帰化許可申請手続きガイド」を贈呈しています

行政書士事務所リーガルサポートにご来所のうえ、(有料)相談いただいた方に、「帰化許可申請手続きガイド」を無料にて差し上げております。  

 

  帰化許可申請の詳しい手続きおよび必要収集書類が分かる

【帰化許可申請手続きガイド】

行政書士事務所リーガルサポートにご来所のうえ、(有料)相談いただいた方に無料にて差し上げております。ご自身で帰化許可申請手続きをされる場合には、ご参考にしてください。

※ 必要収集書類につきましては、申請者の個別事情により異なりますので、必ず事前にご確認ください。

 

事務所・手続き費用・永住ビザ申請のご案内

行政書士事務所リーガルサポートの事務所概要・所在地についてご案内しております。

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   ごあいさつ

代表 森  隆  

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