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【ビザ申請・外国人採用関係】

  

【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連対策】(2022.6.13更新)

   各省庁公開資料

コロナウイルス

【2022年6月1日】
  政府は、6月1日から新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和して、入国者数の上限を2万人に引き上げるとともに、入国者に対する検疫措置を緩和することになりました。

【2022年3月1日】
  
オミクロン株への対策として、去年11月から強化されていた水際対策が1日から緩和されることにより、観光を除く外国人の新規入国が再開されます。
 これにより、ビジネス目的などの3か月以下の短期滞在者に加え、留学生や技能実習生などの長期滞在者は、受け入れ先の企業や大学などが事前にオンラインで申請し、ビザの審査を終えれば、入国できるようになります。ただし、1日あたりの入国者数を制限する枠組みは残されたままとなります。

【2021年12月1日】
  
現在、外国人の新規入国を原則拒否し、日本での在留資格を持つ外国人の再入国は制限付きで認められています。
  しかし、政府は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた水際対策の強化策として、アフリカ南部(以下10か国)からの外国人の再入国を原則として拒否すると発表しました。この措置は12月2日午前0時から適用されます。

(再入国拒否の対象国)アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ、モザンビーク、レソト

【2021年11月30日】
  経済社会活動の拡大を目指して、政府は、11月8日から外国人ビジネス関係者や留学生、技能実習生の入国を条件付きで解禁していました。しかし、オミクロン株の確認を受け、11月28日に南アフリカなど9か国を対象にこの措置を停止。さらに11月30日から対象を全世界に拡大しました。
  この措置により、人道的配慮が必要なケースなどを除いて原則として外国人の新規入国が再び停止されます。なお、この措置は当面年末まで実施されます。

【2021年11月5日】
  政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として原則停止していた海外からの新規入国の緩和を発表しました。これにより、外国人の新規入国が、ビジネス目的や留学生、技能実習生に認められます。また、ワクチンを接種したビジネス客は入国後の待機を最短3日に縮められます。入国制限緩和措置は11月8日から適用されます。
  なお、この措置の詳細については   2021.11.5外務省報道発表「 水際対策強化に係る新たな措置(19)について」

【2021年6月18日】
  2021年6月1日現在における【日本への入国制限】につきましては、出入国在留管理庁より以下のとおり案内されています。

(1)上陸拒否の対象地域からの入国
 上陸申請日前14日以内に159の国・地域に滞在歴のある外国人については、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否
<「特段の事情」があるとして入国・再入国を許可する具体的な例>
 ①再入国許可(みなし再入国許可を含む。)による再入国
 (一部の国からの入国につき例外あり)
 ②日本人・永住者の配偶者又は子の新規入国
 ③「外交」又は「公用」の在留資格を有する又は取得する者
 ④入国目的に公益性が認められる者
 ⑤その他人道上の配慮の必要性がある場合
(2)上陸拒否の対象地域以外からの入国
 上記(1)の措置に併せ、全世界を対象に査証(ビザ)発給の制限が行われており、現在、原則として「特段の事情」と同様の事情がある者についてのみ査証発給

【2021年1月14日】
  政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして、1月21日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。

【2020年12月28日】
   政府は、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を10月から認めてきましたが、変異した新型コロナウイルスの各国での相次ぐ確認を受けて、全世界からの外国人の新規入国を12月28日から来年1月末まで、この措置の停止を決めました。ただし、11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来については、引き続き認められます。

【2020年11月30日】
  新型コロナウイルス対策入国制限措置緩和の一環として、政府は、11月30日から中国との間で、短期滞在と長期滞在双方のビジネス関係者などの往来を再開させることにしました。対象者は、出張等の短期滞在者、駐在員をはじめとした長期滞在者の双方となります。この緩和措置はシンガポール、韓国、ベトナムに次いで4例目となります。

【2020年10月2日】
  新型コロナウイルスの感染防止のため、外国人の入国が制限されていたましたが、10月1日から制限が緩和され、ビジネス、留学等の中長期の在留資格を持つ外国人の入国制限が緩和されることになりました。入国時に、抗原検査等の実施、14日間待機等の確約が求められます。
  在留資格認定証明書交付を受けた外国人の方の海外現地でのビザ申請手続きについては
        <国際的な人の往来再開に向けた段階的措置
                                         (外国人の方が利用される際の査証の申請等について)>
  「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」については誓約書がなくても査証申請可能

【2020年9月25日】
  現在、159カ国・地域からの外国人の入国を原則禁じていますが、政府は、感染状況が落ち着いているベトナムなど16カ国・地域とビジネスに限定した往来再開の交渉をしてきました。さらに今回は対象国と要件を広げて、全世界から中長期(3か月以上)の在留資格者について新規の入国を10月1日から順次認めることを決定しました。短期滞在者のうち観光目的は除き、ビジネス目的の出張は限定的に認められます。

【2020年9月11日】
  
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限措置をめぐり、政府はこれまでにベトナムや台湾など7つの国と地域との間で、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に往来を再開させていますが、9月18日からシンガポールとの間で出張などの短期滞在者を対象として往来を再開させるとの発表がありました。

2020年7月29日】
  ベトナム、タイからビジネス目的で来日する長期滞在者や駐在員らを対象に入国を認めるための手続きを開始すると外務省が発表しました。両国では7月30日から査証(ビザ)発給開始となります。なお、対象となる在留資格は、「経営・管理」、「企業内転勤」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「高度専門職」、「技能実習」、「特定技能」、「特定活動」(起業)、「特定活動」(EPA看護師・介護福祉士、EPA看護師・介護福祉士候補者 ※ベトナムのみ)
(参考)下記「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置についてー 外務省」

【2020年6月30日】
  外国人の入国制限を緩和する動きを受けて出入国在留管理庁は、本年2月から停止していた在留資格認定証明書(COE)交付手続きを再開し、証明書の有効期間も延長することになりました。
(参考)下記「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについてー 出入国在留管理庁」

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により本国等への帰国が困難な外国人に係る在留諸申請の取扱い(2022年06月13日) ー 出入国在留管理庁

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置及び国際的な人の往来の再開の状況(概要)(2022年6月10日現在) ー 出入国在留管理庁

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について(2022年6月10日現在)
ー 出入国在留管理庁

 国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請(2022年6月10日現在)ー 外務省

 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(2022年6月7日現在)ー 外務省

 日本入国時の検疫措置(2022年6月1日現在)ー 厚生労働省

 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について(2022年6月1日現在)ー 外務省

 在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて(2022年3月1日現在)ー 出入国在留管理庁

 本邦に入国を予定している方に係る取扱い及び再入国許可により出国した方の本邦入国に係る取扱い(2022年3月1日)ー 出入国在留管理庁

 新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いについて(2021年3月19日現在)ー 出入国在留管理庁

 新型コロナウイルス感染症の影響による継続就職活動中又は内定待機中の方の在留期間の更新について(2020年8月18日現在)ー 出入国在留管理庁

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用状況の悪化のため解雇,雇い止め,自宅待機等となった方について(2020年6月1日現在)ー 出入国在留管理庁

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い在留資格に係る活動を行うことができない場合における在留資格取消手続の「正当な理由」について(2020年5月1日) ー 出入国在留管理庁

 

    出入国管理法改正情報(2015年1月以降)※「在留資格」が整備されます

    出入国管理法・法務省設置法改正情報(2019年4月以降)

※ 在留資格「特定技能」が創設されます

法務省(The Ministry of Justice)

    出入国管理法関係手続き

    出入国在留管理庁

    名古屋出入国在留管理局 連絡先・業務内容  

外務省(Ministry of Foreign Affairs of Japan)
    ビザに関する照会受付について

   「ビザ・日本滞在」よくある質問 - 外国人の日本入国

厚生労働省

    外国人雇用状況の届出
    外国人雇用状況届出システム

独立行政法人日本学生支援機構(Japan Student Services Organization)
    外国人留学生のための就職支援

その他
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